サイトをリニューアルする前に。
「ドメインは誰の名義か」を確認すべき理由

- サイト刷新時、ドメインが前の制作会社名義だと自由に引き継げない
- 移管には管理者との交渉が必要で、URLが変わるリスクもある
- 発注前に「誰の名義か」を確認し、自社の資産として保有することが重要
先日、ホームページ制作について初回商談をさせていただいた企業様でのことです。
数年前に制作されたという現在のサイトについてお調べしたところ、ドメイン(URL)の権利が御社にないことが分かりました。
以前に制作を担当された業者様が保有していたのです。
※実際の打ち合わせをもとに、会社が特定されないよう一部を変えています。
サイトを作り直そうとしたとき、ドメインの権利が前の制作会社にあると、引き継ぎのための交渉が必要になります。発注の前に「ドメインは誰の名義か」を確認すべき理由をお伝えします。
リニューアル時に直面するドメイン名義の壁
企業のホームページや採用サイトは、一度作れば終わりではありません。
事業内容が拡大したり、求める人物像が変わったりすれば、それに合わせてサイトも新しく見直す時期が来ます。
その際、これまで長く使ってきたURLをそのまま引き継ぎたいと考えるのは自然なことです。
採用パンフレットや名刺に印字されており、複数の求人媒体にもリンクを貼っているはずです。
もしURLが変わってしまえば、それらの差し替え作業がすべて発生してしまいます。
しかし、いざリニューアルに向けた商談を進める中で、ドメインの権利が自社にないと発覚することがあります。
先日の商談でも、数年前に作られたサイトのドメインを、前の制作会社が保有していることが分かりました。
この状態では、名義人の協力なしには、別のサーバーへサイトを移すことも、新しいサイトに今のURLを紐づけることもできません。
なぜ自社の名義になっていないのか
ドメインを自社名義で取得し、サーバーに紐づける作業には、ある程度の専門知識が求められます。
専任のWeb担当者がいない会社にとって、そうした手続きを自社だけで進めるのは簡単ではありません。
そのため、サイトの制作を依頼する際に「ドメインの取得や設定も含めて、すべてお任せします」と依頼するケースがあります。
その結果として、先日の商談のように、ドメインの名義が制作会社のままになっていることがあります。
もちろん、制作会社側もサイトを公開するために必要な手続きを代行したに過ぎず、他社を困らせる意図があるわけではありません。
サイトが順調に運用されている間は、誰の名義になっていても実害を感じることはないでしょう。
ただ、数年後に別の制作会社へリニューアルを依頼しようとしたときに、この名義が大きなネックになります。
移管に向けた実際の対応と手間
名義が前の制作会社になっている場合、新しいサーバーにドメインを向けるためには、現在の管理者との交渉が必要になります。
ドメインの移管作業には専門的な手続きが伴い、双方での設定変更が求められます。
他社への乗り換えを意味するため、発注側のご担当者様が直接連絡をとるのは、心理的なハードルが高い作業でもあります。
先日の案件でも、移管に向けて管理者との調整が必要になりました。
そこで当社からは、私たちが連絡先をいただき、前の業者様と直接調整させていただく旨をご回答しました。
ご担当者様の負担を少しでも減らせればと考えたからです。
とはいえ、引き継ぎに関するやり取りが発生するため、余計な時間がかかってしまうことは避けられません。
URLが変わってしまうことの本当のリスク
万が一、移管の交渉がうまくいかず、新しいURLを取り直すことになったらどうなるでしょうか。
最も懸念されるのは、求職者が御社のサイトにたどり着けなくなることです。
求人媒体やハローワークに登録した古いURLをクリックしても、ページが表示されなくなってしまいます。
また、検索エンジンからの評価もやり直しになるため、社名で検索してもすぐに出てこない期間が生まれる可能性があります。
転職を考える人は応募の前に会社のホームページを見ます。
その大切なタイミングでサイトが見つからないことは、応募を検討している人に対して不安を与えてしまう要因になります。
せっかく応募しようとしていた人が、一歩手前で離脱してしまうかもしれません。
ドメインは採用ブランドを担う大切な資産です。
自社でコントロールできる状態を保つことが求められます。
人事目線で考える、採用サイトの資産価値
私はこれまで人事として16年、大量採用の現場に携わり、技術派遣の新卒採用では年間2,000名規模の責任者を務めました。
その後、コンサルタントとして3年間、お客様の中に入り込んで採用の支援を続けています。
こうした人事としての目線から見ても、採用サイトやホームページは企業の大切な「資産」だと捉えています。
そして、そのサイトの住所であるドメインも、長く使い続けることで信頼が蓄積される重要な資産です。
その資産を自社で自由に動かせない状態は、長期的な採用戦略において足かせになる可能性があります。
会社が成長し、採用の見せ方を変えたいと思ったときに、素早く動けないからです。
別の採用ページ制作の案件では、ドメインの取得や管理は発注側であるお客様にお願いする、とご説明したこともあります。
私自身は、Web制作会社の目線ではなく、人事の目線で採用を起点に考えています。その立場から、ドメインは自社の資産として保有していただきたいと考えています。
明日からできること
これからサイトを新しく作る場合や、現在のサイトを見直す場合は、次の点に気をつけてみてください。
採用の土台となるWeb上の資産を、御社の手でしっかりと守っていきましょう。
山根のひとこと
先日の商談のように、ドメインの権利が自社にないことは、いざサイトをリニューアルしようと動き出してから発覚することがあります。後で引き継ぎに困らないよう、平時のうちに自社の現状を把握しておくことをおすすめします。
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